【台湾有事で、日本が第二のウクライナになる前に】　報道の自由度71位の日本。私達が「知り、行動する」ことで、戦争は止められる

社会問題(44)

これからきっと必要になる知識だと思うので、いろんな情報を貼り付けておきます。（テレビに頼らず、自分で調べることをおすすめします）

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ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付け。
5段階に分類された国別ランクの中で、日本は180カ国中の71位で「問題あり」国に属している。

日本は民主主義国G7の国際的リーダーとして認知されているが、実際には報道の自由国際ランクは第三ランクに属するほど低く、発展途上国や独裁政権に近い国々と隣り合わせに位置していることに驚く。

実は、民主党が政権交代した時期、鳩山内閣時代のランクは北欧諸国と肩を並べた11位に跳ね上がったことがあった。外務省の外交機密文書公開や政府省庁の透明化の推進、記者クラブの自由化、放送電波の自由化等のメディア政策が積極的に動き出した時期でもあったが、民主党政権崩壊で消滅した。またこれらの民主党の政策に対する国民世論の支持が希薄だった点も見逃すことはできない。

自民党が政権を奪還してから再び報道の自由ランクは下落に転じた。「民主党時代は悪夢だった」と自民党はよくいうが、報道の自由に関しては悪夢どころかバラ色だったのだ。

→日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

 

 

日本の報道の自由度は「問題あり」レベルなので、TVや新聞などの主流メディアの報道だけを信じてはいけません！！　　あおられないようにしましょう！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 米国は何十もの政府を転覆させてきました。ヤヌコビッチ政権の転覆に貢献したのは間違いありません。

 

 

 

 

 

 世界地図に適当にダーツを投げると、20世紀のどこかで、アメリカが社会民主主義を弱体化させるために介入し、最も悪質な右翼を支援している国に当たります。
そして、これを反ユダヤ主義と呼んでしまうという皮肉。
アメリカは、第二次世界大戦後から意識的かつ明確に、元ナチスと同盟を結び、ナチスが裁かれることから逃げるのを助けた。「ラット・ライン」と呼ばれる作戦を共謀した。
ナチスをドイツから出して、米国が運営する死の舞台に参加させた。ソ連や南米の左翼勢力に対する反共産主義舞台として展開した。

ホロコーストを終わらせたのは誰なのか。

ソビエト連邦ですよ。実際は。実際、ソ連だったんです。

米軍がドイツに入ったのは、ロシア軍が2,000万人以上の死傷者を出しながらナチス・ドイツを負かした後です。
ナチス自身はその後、米国と同盟を結び、ソ連や南米の共産主義者や社会民主主義者を追いかけるようになった。

 

 

 

旧ソビエト連邦時代に起きたシベリア抑留と北方領土問題で、どうしてもロシアに好意的な感情を持てない人も多いと思うのですが、今も解決に至らない北方領土問題は、アメリカが裏でソ連を援助していたようです。

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 今、認知症のジョーは二つの核保有国（ロシアと中国）とギクシャクしている。
彼らは軍産複合体がスポンサーになっているメディアを使い、アメリカ人に応援させるのです。
なぜアメリカ人はそれを応援してしまうのか？
アメリカ人は外交政策で実際に何が起こっているのか全く知らないからです。何も知らないうえに、さらに悪いことに何も考えていません。彼らの外交政策によって何が引き起こされているのか。
朝鮮戦争以来、我々は中国を囲む400の軍事基地を持っています。
中国がアメリカを侵略する準備をしていると本当に思っているのでしょうか。
そうではありません。彼らは私達がアメリカで使うものを全て作っています。
この戦争を望んでいるのは、アメリカの製造業の仕事を奪って中国に流し、低賃金のくだらない仕事に変えているのと同じ人たちだ。
アメリカ人は自分達の政府がどれほど腐敗しているのか知りません。トランプが息子に仕事を与えたとか、バイデンが息子にウクライナ委員会の仕事をこっそり与えたとか、そういう次元の腐敗政治だと考えています。それが腐敗のすべてではありません。8,000億ドルの軍事予算は8,000億ドルの汚職である。
なぜ900もの軍事基地を持つ必要があるんだ？
戦争を引き起こしているのは我々だ。
ウクライナでの戦争を誘発させたように、私たちは今、中国との戦争を引き起こそうとしている。
だれが得をするのか、今すぐ教えてあげますよ。
敵は中国ではない。
敵はロシアでもない。
真の敵は、この国から何千億ドル、何兆ドルという金を巻き上げてきた「軍産複合体」です。
国防長官が、国防総称の２兆ドル分の予算を削減することはできない、と言うのを何度繰り返すつもりなのか。
私の生涯で二回そのようなことを繰り返した。
だからまた、国民は戦争屋を止めることができないのだ。
だれがこの国を動かしているのか、戦争屋だ。
ジョー・バイデンが決断しているのではない。
だれが決断しているのか知りたいものだ。
あと、みんなに思い出してほしい。
「アメリカは世界のテロリスト」です。
この20年で中東を火の海にし、今はウクライナで代理戦争をしている。
これは我々の挑発によるものだ。
NATOも挑発し、ドイツの元首相も挑発したことを認めた。
ウクライナでの戦争は液化天然ガスのためであり、ドイツとロシアが決して一緒にならないようにするためのものです。
私達はロシアの天然資源と労働力を恐れています。
技術や資本のあるドイツと一緒になることも恐れています。
だからノルドストロームのパイプラインを爆破し、ウクライナ戦争を起こしたのです。
これはすべて覇権主義・帝国主義と経済学の問題です。
海兵隊がそこに居るのは、ウクライナに侵攻したプーチンが悪者だと騒いでいる間に、他国から天然資源を奪おうとしているからです。

 

 

世界のいたるところで戦争は起きています。
そこには必ずアメリカがいます。
アメリカの245年の歴史において、戦争をしなかったのは17年間だけです。
第二次世界大戦の終結から2001年までの間、世界153の地域で起きた248件の紛争の内、81％に当たる201件がアメリカ人の関与によるものです。

アメリカは自分本位のビジネスゲームをやってきました。
長年にわたり、アメリカの繁栄と豊かさの裏には戦争や敵対行為が不可欠なものとなっています。
まさに、戦争こそアメリカのビジネスです。
アメリカは石油資源を奪う目的があって湾岸戦争を起こし、アフガニスタンに進出した後に中央アジアの石油資源を奪い、イラク戦争で中東の石油資源の支配を固めました。

 

アメリカがサダム・フセイン・イラク大統領の討伐に血道を上げた真の動機は、フセインが中東産油国に対して石油のドル建て制をやめるよう画策してきたことに対する懲罰だとする見方が有力。

フセインは2000年11月に国連の管理下に置かれていた石油輸出代金収入による人道物資基金をユーロ建てに置き換えました。当時、イラク石油輸出を担っていたのはフランスと、同年にプーチンが大統領に就任したロシアの石油会社です。

両国ともイラク攻撃に反対したし、フランスはドイツと並ぶユーロの担い手です。フセインにユーロ建てを認めたのは国連アナン事務総長です。英国『フィナンシャル・タイムズ』紙は2002年8月22日付で、サウジアラビア王室はユーロ建て石油輸出を内部で検討している、と暴露しています。

フセインのドル離れを放置すれば、ほかの産油国に一挙に石油の非ドル化が広がる恐れがあります。ブッシュ政権として国連は信用できない。ユーロの中心国ドイツやフランスが協力しなくても、単独で懲罰のためにフセインを退治し、サウジアラビアなどほかの産油国を牽制する必要がありました。

ブッシュ政権は国連や独仏の反対を無視し、大量破壊兵器保有を口実にフセインを退治しました。イラクを占領したあと、ブッシュ政権はイラク石油輸出をさっそくドル建てに戻すように決めました。

イラクの復興を成功させ、サウジアラビアと並ぶ豊富な石油資源を事実上米国のコントロール下に置き、石油のドル建て取引を維持させる。武力を誇示することで、サウジアラビアなどイラク周辺のアラブ産油国のドル離れを断念させる。イラク戦争の狙いはそこにあり、事実サウジアラビアなどはドルへの忠誠を誓ったのです。

ところが米国は泥沼にはまり込みました。2003年3月の開戦以来、2008年11月時点でイラクでの米軍死者は4200人を数え、負傷者は3万人を突破しました。イラク戦費の正確な額は国防総省の「テロとの戦い予算」枠で見ると2007年2月まで8000億ドル程度でしたが、国防総省本体の予算とは切り離されているために実態は摑みにくいのです。しかし、コロンビア大学のスティグリッツ教授の推計ではイラク戦費は3兆ドルに上ります。

いずれにせよ、ドル覇権の維持のためにはかけがえのない兵士の命と、莫大な国費を投入しても厭わない。それが金融覇権国米国なのです。

→フセイン・イラク大統領がブッシュ米国に討伐された本当の理由

 

 

 

日本には石油も液化天然ガスもないので、お金をとられてきました。

（元 JAL 社員の 佐宗邦皇氏の話）

日本航空機（JAL123便）は、米軍機の核ミサイルにより撃墜された。使われたのは、中性子爆弾の空対空ミサイルだった可能性がある。
尾翼に無人標的機が突き刺さった状態で、横田基地に着陸する予定だったが、着陸拒否された。これは中曽根総理から出ていると思う。
横田基地への着陸許可が下りなかったので、日本航空機（JAL123便）は御巣鷹山の方へ飛んで行った。

これ（飛行機の撃墜）は、日本を武力で屈服させるためにされたこと。1985年という年は、アメリカが世界最大の債権国だったのが、（財政赤字と貿易赤字により）世界最大の債務国になった年だった。それで、日本をターゲットにして、日本を屈指させるために武力を使ったということ。アメリカがプラザ合意を押し付けるために行った。

（→プラザ合意とは）

 

 

 

ロシアのプーチン大統領と比較的良い関係だった安倍元首相。暗殺したのは誰なのでしょうか・・・。

 

 

日本の半導体産業が強くなり過ぎて、日本を打ち負かすために米国はサムスンを支援。

 

 

 

 

 

 

日本の政治が機能していないのは、政治家と官僚が、アメリカやグローバリストの言うことを聞いて、自身の保身や金儲けのために動いているだけであり、日本国民のために仕事をしていないからです。

 

 

日本国民のために仕事をする政治家は、殺されてしまいました。

 

 

【新型コロナウィルス騒動】もそうです。ファイザー（米）、モデルナ（米）、アストラゼネカ（英）は、新型コロナウィルス騒動で、ワクチンを売りさばき、かなり儲かったでしょう。ワクチン接種後に死んだ人がたくさんいるのに、日本政府・厚生労働省は、日本国民を守りません。

 

 

 

「日本は資源がないから、中東やウクライナのようにはならないだろう・・・」と思ってはいけません。日本の深海には「海底熱水鉱床」があり、銅、鉛、亜鉛などのベースメタル、金、銀などの貴金属、ゲルマニウムやカドミウムなどのレアメタルが豊富にあるのだそうです。今は技術的・資金的にも取り出すのが難しいようですが・・・。ひょっとしたら、日本も海底資源を狙われる日が来るのかもしれません。（現在、外国人に土地を買われまくっているのも問題です。　　→外国人による土地取得の規制がない日本）

 

 

ジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイが書いた「対日超党派報告書」をよく読んでほしいのですが、「東シナ海、日本海近海には資源が眠っているので入手しなければならない。そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こしたときである」と記されています。

 

 

 

 

 

 

ボーーーーっとしていたら、日本は第二のウクライナになってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

（大石あきこさんの訴え）

バッサリ言わせていただきますけれども、防衛費の増額も、それから反撃能力の保有も、国民を守るためではありません。
アメリカのために日本が集団的自衛権の行使を出来るようにするためのものです。

FMSでアメリカの武器を言い値で買わされ続け、さらには果てには中国との戦争を最前線でやらされる。
こんなこと、有権者は拒否しなければいけません。
自民党を拒否しなければいけない。
平和の党を名乗ってウソをつく公明党を拒否しなければいけないんです。

「れいわ新選組」の決意文の一行目はこうです。
「この国を守るとは、あなたを守ることから始まる」
これは、あなたの日々の生活を守り、権力者による理不尽と最先頭で戦うことを誓う、そういうものです。
戦争なんて、殺されるのは自衛隊員であり、あなたです。
先の戦争で310万人が亡くなり、100万人の遺体が今なお行方不明。
兵士の大半は餓死しました。
儲かるのは権力者と資本家だけ。

でも戦争は止められるんです。

自国民を餓えさせない経済政策、そして徹底した平和外交。

これが実現できる政権を誕生させるべく、有権者の皆さんには立ち上がっていただきたい。

 

 

 


 

 

 

 

 

メディアは一般市民に情報提供をするのが目的ではなく、世界を動かしているごく少数の特権階級（支配者層）のために動いていると警告するジャーナリストのタッカー・カールソン。FOXニュースで正直にコロナワクチンの害やウクライナ問題の背後関係をとりあげたために、クビになってしまいました。

 

 

 

 

エリート（国際金融資本）に立ち向かえるのは、私達一般人の「気づき」と、「反対の意思表示」です。

メディアにのせられないようにしましょう！

（もう一度言いますが、日本の報道の自由度は180か国中71位で「問題あり」の国です）

 

 

 

たとえ月面着陸を果たし、宇宙ステーション建造がどんなに進もうと、環境汚染や戦争をやめない限り、”野蛮人”と言う他ないのではないでしょうか。

【手塚治虫さんの著書「ガラスの地球を救え」より】

 

 

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