2023年5月23日、夕方のニュースでマイナンバーカードのトラブルについて報道していたので、載せておきます。
「マイナンバーと口座をひもづけると、給付金などを簡単に受け取れますよ」と政府は国民にマイナンバーカードを持つことをすすめているのですが、またマイナンバーカードのトラブルが発生。
なんと、誤って別人の口座情報が登録されてしまったそうです。このようなトラブルは、2022年7月から確認されているだけでも11件あるそう。
トラブルが起きた原因は、共有端末を使っていたことと、ログアウトを忘れてしまったこと。（利用者が行ったのではなく、担当職員が代理で行った操作）
Aさんの口座情報が、Bさんに紐づけられてしまったそうです。
マイナ保険証もトラブル続きで、別人の情報を誤登録したのは約7,300件！！
開業医にアンケートを取ったところ、マイナ保険証でトラブルがあったと答えた人は7割。患者情報が表示されない、誤った表示、ネットワークに支障が出るなどしたそうです。
受付が混雑するし、間違っているし、表示されないし・・・で、何のために持つんでしょうね。
翌朝のニュースでも取り上げていたので、追加で載せておきます。
公金受取口座のミス4件については、市の支援スタッフが代理で操作をしたために起こったこと。
公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金は、年金、子育て給付、就学支援、失業支援、健康保険などだそう。
マイナ保険証に別人の情報が紐づけされたのは、全国で7312件。
登録を消したはずの古い印鑑登録証明書が誤って発行されたのは、全国で11件。
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票や戸籍謄本の写しが発行されたのは、全国で14件。
自治体から報告を受けたデジタル庁は、2022年の七月に把握していたが、単発的で人為的だとして昨日まで公表しませんでした。
また、別人の情報が誤って紐づけられていた事例が新たに60件確認されたそうです。（2023年6月15日放送のモーニングショーより）
さらなる利用促進と普及を図っているデジタル庁ですが、大丈夫なのでしょうか。
不安しかないですね・・・。
今のところ法律で決められているわけではないので、マイナンバーカードを持たなくてもかまいません。持ちたくない人は持たなくても良いのです。
けれども保険証が廃止されてマイナ保険証にされてしまうと、多くの人が持つことになるでしょう。
マイナンバーカードをまだ作っていない人は、2024年秋の廃止前に保険証発行先に連絡して「資格確認書」を申請すると良いそうです。ただこれは期限が最長一年となっており、毎年期限切れ前に自分で更新しないといけないそうです。
もう作ってしまった人は、役所で返納することも可能。返納料金は無料ですが、再発行には手数料が必要。
デジタル相の河野太郎さん。元ワクチン担当大臣だった方ですね。
テレビで超過死亡とワクチンの関係が語られたことは、これまでありませんでした
主要メディアには期待できません
地方局が中心となり、このような放送を全国に広げて欲しい
pic.twitter.com/MpC5RgD9uV https://t.co/hhjBSDW51h
— ニャンコ友人帳 (@rLSJyYPiBjFvoeQ) May 20, 2023
ワクチン接種後に死亡者が激増し、ワクチンの薬害が叫ばれているのに、河野太郎さんは「反ワクチン。根拠なし」と言い、薬害を認めていません。
デジタル相の仕事で問題があっても、のらりくらりとかわすんでしょうね。（実際、問題を把握していながら一年近く公表しなかったわけですし）
上のヤフーコメントを記入した人が、本当にマイナンバーカード業務に関わっているのかどうかわかりませんが、国民を管理し、税をとるのは本当でしょうね。
ちなみに世界でもマイナンバーカードが導入されようとしたことがありますが、廃止になっています。
（以下9枚の画像は、2023年6月15日放送のモーニングショーより）
ドイツでは共通番号制度は憲法違反とされ、税・医療など分野別の番号を利用。
イギリスでは2006年にⅠＤカード法が成立したけれども、政権交代により2010年に廃止され、基本的に分野別の番号を利用。
アメリカでは社会保障番号を導入したものの、ＩＤ窃盗、番号の売買などが起こり、アメリカ政府が「カードを持ち歩かないこと」を推奨。
韓国では1968年に、北朝鮮のスパイ対策で住民登録番号を発給し、クレジットカードや携帯電話番号などと紐づいているが、
ネットなどから個人情報がもれるリスクが拡大してしまったのだそう。
また、韓国では過去10年で17歳以上の国民の約4割が住民登録カードを紛失し、再発行に多額の税金が使われたようです。
マイナンバーがうまくいっているのはエストニアで、公共料金の支払い、税金の支払い、住民登録、法人登録、選挙の投票などはスマホでＯＫ。（ただ、これって個別番号で良くないですか？）
ただ、エストニアはだれがいつ自分の個人番号にアクセスしたか記録をリアルタイムで確認できるようにしているようです。日本もこのようにするのが良いのですが、高齢者はついていけるのでしょうか。
また、エストニアはロシアからのサイバー攻撃で行政機能が停止してしまった過去があるようです。
これは以前、【登戸研究所資料館】の記事でも書きましたが、敵国内の混乱を目指した戦争のやりかたが、これからの主流になっていくのではないかなと思います。電磁パルス攻撃や、サイバー攻撃は、爆撃よりも国民の生活にダメージを与え得るのです。
マイナンバー事業受注の四社は、自民党に2.4億円の献金をしていました。
自民党は既得権益者のためだけに動いており、一般国民の生活なんてどうでもいいのです。
↑（2024年2月12日SmartFLASHより引用）
（2024年2月6日ライブドアニュースより引用。中国人マイナンバーカード偽造団は、三日あればすぐ作れると言っている）
河野太郎大臣に訴えられている件、周知街宣の動画です
・河野一族の企業 日本端子は中国に3つも子会社あり
・裁判官の数が異例の３人へ変更
・日本の大手メディアは報道しない。「日中記者交換協定」により中共に都合悪い報道しないから
応援してくださる皆様、誠にありがとうございます。頑張ります！ pic.twitter.com/CAZ53jML6b— くつざわ 日本改革党 獣医師 元豊島区議 (@mk00350) February 2, 2024
欠陥だらけのマイナ保険証はいりません！！！
欠陥をごまかして、デザインが新しくなっても、マイナンバーカードはいりません！！！
私たちがどれほど偏った報道の中にいるのか参考になると思うので、載せておきます。 全てツイッターから拾った動画です。ＴＶや新聞などの大手メディアだけを情報源にしている方は、海外ニュースやローカルニュースも見れるツイッターも併せて情報を拾[…]
