2023年5月23日、夕方のニュースでマイナンバーカードのトラブルについて報道していたので、載せておきます。
「マイナンバーと口座をひもづけると、給付金などを簡単に受け取れますよ」と政府は国民にマイナンバーカードを持つことをすすめているのですが、またマイナンバーカードのトラブルが発生。
なんと、誤って別人の口座情報が登録されてしまったそうです。このようなトラブルは、2022年7月から確認されているだけでも11件あるそう。
トラブルが起きた原因は、共有端末を使っていたことと、ログアウトを忘れてしまったこと。（利用者が行ったのではなく、担当職員が代理で行った操作）
Aさんの口座情報が、Bさんに紐づけられてしまったそうです。
マイナ保険証もトラブル続きで、別人の情報を誤登録したのは約7,300件！！
開業医にアンケートを取ったところ、マイナ保険証でトラブルがあったと答えた人は7割。患者情報が表示されない、誤った表示、ネットワークに支障が出るなどしたそうです。
受付が混雑するし、間違っているし、表示されないし・・・で、何のために持つんでしょうね。
翌朝のニュースでも取り上げていたので、追加で載せておきます。
公金受取口座のミス4件については、市の支援スタッフが代理で操作をしたために起こったこと。
公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金は、年金、子育て給付、就学支援、失業支援、健康保険などだそう。
マイナ保険証に別人の情報が紐づけされたのは、全国で7312件。
登録を消したはずの古い印鑑登録証明書が誤って発行されたのは、全国で11件。
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票や戸籍謄本の写しが発行されたのは、全国で14件。
自治体から報告を受けたデジタル庁は、2022年の七月に把握していたが、単発的で人為的だとして昨日まで公表しませんでした。
また、別人の情報が誤って紐づけられていた事例が新たに60件確認されたそうです。（2023年6月15日放送のモーニングショーより）
さらなる利用促進と普及を図っているデジタル庁ですが、大丈夫なのでしょうか。
不安しかないですね・・・。
今のところ法律で決められているわけではないので、マイナンバーカードを持たなくてもかまいません。持ちたくない人は持たなくても良いのです。
けれども保険証が廃止されてマイナ保険証にされてしまうと、多くの人が持つことになるでしょう。
マイナンバーカードをまだ作っていない人は、2024年秋の廃止前に保険証発行先に連絡して「資格確認書」を申請すると良いそうです。ただこれは期限が最長一年となっており、毎年期限切れ前に自分で更新しないといけないそうです。
もう作ってしまった人は、役所で返納することも可能。返納料金は無料ですが、再発行には手数料が必要。
上のヤフーコメントを記入した人が、本当にマイナンバーカード業務に関わっているのかどうかわかりませんが、国民を管理し、税をとるのは本当でしょうね。
ちなみに世界でもマイナンバーカードが導入されようとしたことがありますが、廃止になっています。
（以下9枚の画像は、2023年6月15日放送のモーニングショーより）
ドイツでは共通番号制度は憲法違反とされ、税・医療など分野別の番号を利用。
イギリスでは2006年にⅠＤカード法が成立したけれども、政権交代により2010年に廃止され、基本的に分野別の番号を利用。
アメリカでは社会保障番号を導入したものの、ＩＤ窃盗、番号の売買などが起こり、アメリカ政府が「カードを持ち歩かないこと」を推奨。
韓国では1968年に、北朝鮮のスパイ対策で住民登録番号を発給し、クレジットカードや携帯電話番号などと紐づいているが、
ネットなどから個人情報がもれるリスクが拡大してしまったのだそう。
また、韓国では過去10年で17歳以上の国民の約4割が住民登録カードを紛失し、再発行に多額の税金が使われたようです。
マイナンバーがうまくいっているのはエストニアで、公共料金の支払い、税金の支払い、住民登録、法人登録、選挙の投票などはスマホでＯＫ。（ただ、これって個別番号で良くないですか？）
ただ、エストニアはだれがいつ自分の個人番号にアクセスしたか記録をリアルタイムで確認できるようにしているようです。日本もこのようにするのが良いのですが、高齢者はついていけるのでしょうか。
また、エストニアはロシアからのサイバー攻撃で行政機能が停止してしまった過去があるようです。
これは以前、【登戸研究所資料館】の記事でも書きましたが、敵国内の混乱を目指した戦争のやりかたが、これからの主流になっていくのではないかなと思います。電磁パルス攻撃や、サイバー攻撃は、爆撃よりも国民の生活にダメージを与え得るのです。
マイナンバー事業受注の四社は、自民党に2.4億円の献金をしていました。
自民党は既得権益者のためだけに動いており、一般国民の生活なんてどうでもいいのです。
↑（2024年2月12日SmartFLASHより引用）
（2024年2月6日ライブドアニュースより引用。中国人マイナンバーカード偽造団は、三日あればすぐ作れると言っている）
偽造されたマイナンバーカードで、市議会議員が被害にあったそうです。
欠陥だらけのマイナ保険証はいりません！！！
欠陥をごまかして、デザインが新しくなっても、マイナンバーカードはいりません！！！
2024年12月以降もマイナ保険証に切り替えない人や、高齢者、要介護者などカード取得手続きが難しい人に対しては、健康保険組合などの保険者が無償で健康保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行する（必要と判断した場合。退職などがない限り、この確認書の有効期限は最長5年）。
マイナ保険証の利用率は、2024年6月の時点で9.9％。今年5月に厚生労働省が、18歳以上のマイナンバーカード保有者を対象に実施した調査でも、マイナ保険証に関して28.8％が利用に消極的という結果になっている。
報告したいのは、冒頭で触れた健康保険証に記載されている患者の医療費負担を左右する「最重要情報」についてである。繰り返しになるが、この情報はマイナ保険証には記載されていない。その情報とは「保険者」だ。保険者とは、健康保険事業の運営主体のことを指す。保険者は、加入者の職業などによって異なる。筆者のような自営業者が加入するのは「国民健康保険」で、住所のある自治体が保険者として健康保険証に記載されている。会社員が加入する健康保険は「全国健康保険協会」と「健康保険組合」の2種類がある。前者は、いわゆる「協会けんぽ」と呼ばれ、おもに中小企業に勤務する会社員やその家族を被保険者とする。後者は、単一の企業で設立する組合、同種同業の企業が合同で設立する組合などがあり、いわゆる「組合健保」と呼ばれている。おもに大企業に勤務する会社員やその家族などを被保険者とする。なお、公務員なら「共済組合」がある。
つまり、現行の健康保険証を見ると、保険者が確認でき、その患者が入院や手術、治療を受けた場合の医療費を軽減させる公的制度の有無がわかる。
とくに、保険者が共済組合（公務員）や組合健保（大企業など）の場合、健康保険法で定められた保険給付（法定給付）に加え、任意で一定の上乗せ給付である「付加給付」を行っているところも少なくない。
ところが、これがマイナ保険証に切り替わると、これらの情報は一切わからなくなる。患者から直接確認する必要が生じてしまうのだ。
マイナ保険証に関しては、情報漏洩やシステムへの不信感、性急に廃止を推し進める国のやり方に反発する声もある一方、デジタルヘルス化は時代の潮流であり、マイナ保険証への移行はやむなしといえるだろう。
ただし、今回ご紹介したように、マイナ保険証に切り替わることで、大切な情報が得られなくなるケースもある。その結果、大損をしてしまうことになるかもしれないのだ。
重要なのは、病気になる前から、自分が使える公的制度や勤務先の福利厚生などの社会資源をしっかり確認しておくこと。それがあなたの財布と体を守ってくれるのだ。→マイナ保険証では”大損”する人が続出…廃止される健康保険証だけに記載された最重要情報で医療費は雲泥の差 プレジデントオンライン
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