今日（2023年5月23日）の夕方のニュースでマイナンバーカードのトラブルについて報道していたので、載せておきます。
「マイナンバーと口座をひもづけると、給付金などを簡単に受け取れますよ」と政府は国民にマイナンバーカードを持つことをすすめているのですが、またマイナンバーカードのトラブルが発生。
なんと、誤って別人の口座情報が登録されてしまったそうです。このようなトラブルは、去年7月から確認されているだけでも11件あるそう。
トラブルが起きた原因は、共有端末を使っていたことと、ログアウトを忘れてしまったこと。（利用者が行ったのではなく、担当職員が代理で行った操作）
Aさんの口座情報が、Bさんに紐づけられてしまったそうです。
マイナ保険証もトラブル続きで、別人の情報を誤登録したのは約7,300件！！
開業医にアンケートを取ったところ、マイナ保険証でトラブルがあったと答えた人は7割。患者情報が表示されない、誤った表示、ネットワークに支障が出るなどしたそうです。
受付が混雑するし、間違っているし、表示されないし・・・で、何のために持つんでしょうね。
翌朝のニュースでも取り上げていたので、追加で載せておきます。
公金受取口座のミス4件については、市の支援スタッフが代理で操作をしたために起こったこと。デジタル機器に不慣れな方が窓口を利用するので、操作をサポートすることが多いのだそう。・・・職員が間違ってはダメでしょう。
公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金は、年金、子育て給付、就学支援、失業支援、健康保険などだそう。
マイナ保険証に別人の情報が紐づけされたのは、全国で7312件。
登録を消したはずの古い印鑑登録証明書が誤って発行されたのは、全国で11件。
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票や戸籍謄本の写しが発行されたのは、全国で14件。
自治体から報告を受けたデジタル庁は、去年の七月に把握していたが、単発的で人為的だとして昨日まで公表しませんでした。
また、別人の情報が誤って紐づけられていた事例が新たに60件確認されたそうです。（2023年6月15日放送のモーニングショーより）
さらなる利用促進と普及を図っているデジタル庁ですが、大丈夫なのでしょうか。
不安しかないですね・・・。
今のところ法律で決められているわけではないので、マイナンバーカードを持たなくてもかまいません。持ちたくない人は持たなくても良いのです。
けれども保険証が廃止されてマイナ保険証にされてしまうと、多くの人が持つことになるでしょう。
ただ、マイナンバーカードをまだ作っていない人は、2024年秋の廃止前に保険証発行先に連絡して「資格確認書」を申請すると良いそうです。ただこれは期限が最長一年となっており、毎年期限切れ前に自分で更新しないといけないそうです。
もう作ってしまった人は、役所で返納することも可能。返納料金は無料ですが、再発行には手数料が必要。
デジタル相の河野太郎さん。元ワクチン担当大臣だった方ですね。
テレビで超過死亡とワクチンの関係が語られたことは、これまでありませんでした
主要メディアには期待できません
地方局が中心となり、このような放送を全国に広げて欲しい
pic.twitter.com/MpC5RgD9uV https://t.co/hhjBSDW51h
— ニャンコ友人帳 (@rLSJyYPiBjFvoeQ) May 20, 2023
ワクチン接種後に死亡者が激増し、ワクチンの薬害が叫ばれているのに、河野太郎さんは「反ワクチン。根拠なし」と言い、薬害を認めていません。
デジタル相の仕事で問題があっても、のらりくらりとかわすんでしょうね。（実際、問題を把握していながら一年近く公表しなかったわけですし）
上のヤフーコメントを記入した人が、本当にマイナンバーカード業務に関わっているのかどうかわかりませんが、国民を管理し、税をとるのは本当でしょうね。
ちなみに世界でもマイナンバーカードが導入されようとしたことがありますが、廃止になっています。
（以下9枚の画像は、2023年6月15日放送のモーニングショーより）
ドイツでは共通番号制度は憲法違反とされ、税・医療など分野別の番号を利用。
イギリスでは2006年にⅠＤカード法が成立したけれども、政権交代により2010年に廃止され、基本的に分野別の番号を利用。
アメリカでは社会保障番号を導入したものの、ＩＤ窃盗、番号の売買などが起こり、アメリカ政府が「カードを持ち歩かないこと」を推奨。
韓国では1968年に、北朝鮮のスパイ対策で住民登録番号を発給し、クレジットカードや携帯電話番号などと紐づいているが、
ネットなどから個人情報がもれるリスクが拡大してしまったのだそう。
また、韓国では過去10年で17歳以上の国民の約4割が住民登録カードを紛失し、再発行に多額の税金が使われたようです。
マイナンバーがうまくいっているのはエストニアで、公共料金の支払い、税金の支払い、住民登録、法人登録、選挙の投票などはスマホでＯＫ。（ただ、これって個別番号で良くないですか？）
ただ、エストニアはだれがいつ自分の個人番号にアクセスしたか記録をリアルタイムで確認できるようにしているようです。日本もこのようにするのが良いのですが、高齢者はついていけるのでしょうか。
また、エストニアはロシアからのサイバー攻撃で行政機能が停止してしまった過去があるようです。
これは以前、【登戸研究所資料館】の記事でも書きましたが、敵国内の混乱を目指した戦争のやりかたが、これからの主流になっていくのではないかなと思います。電磁パルス攻撃や、サイバー攻撃は、爆撃よりも国民の生活にダメージを与え得るのです。
マイナンバー事業受注の四社は、自民党に2.4億円の献金をしていました。
自民党は既得権益者のためだけに動いており、一般国民の生活なんてどうでもいいのです。
こんなにグダグダな日本の政治なのに、
岸田首相の支持率は2023年4月に爆上がり。なぜかというと、和歌山で襲撃事件があったので、「負けずに頑張って！」と同情する気持ちが働き、支持率が上がったのだそう。
・・・考えて欲しいのですが、政治家に対する支持とは同情でするものなのでしょうか？
私達の暮らしを良くし、平和にするのが政治家の仕事だと思うのですが、岸田首相は私達の暮らしを悪くし、広島で行われたサミットでは平和と停戦を呼び掛けるどころか、ゼレンスキー大統領に100台規模の自衛隊戦車の提供を約束しました。なぜ戦争の片棒を担ぐのか。被害者は増え続けるし、ロシアと日本の関係も悪化します。
アメリカのFOXニュースで、「ウクライナでの戦争はアメリカがロシアの液化天然ガスを狙ってしかけたもので、ドイツとロシアが決して一緒にならないようにするための工作だ」と報じられました。
アメリカのジャーナリストは「メディアはあなたたちのためにあるのではなく、世界を動かしている支配者たちのために働いている近衛兵です」と警告。タッカー・カールソンは、新型コロナワクチンの副作用や、ウクライナ問題でバイデン大統領の汚職などをFOXニュースで報じたため、ニュース番組をクビになってしまいました。
日本のメディア関係者もクビになるのが怖くて、政治批判をすることができないのでしょうか。真実を知らせるのがジャーナリストの仕事なので、がんばってほしいですね。私たちもごく少数の正直なジャーナリストたちの情報発信を逃さないようにしましょう。（既得権益のあるテレビなどの大手メディアではなく、個人で自由に情報発信できるツイッターの利用をおすすめします。たまにデマもありますが、心ある方々が勇気を出して情報発信してくれています）
上の表の一番最後に「ニューノーマル・全体主義的専制支配。人工知能が常に監視・コントロールをし、自由意志と人間精神のはく奪」とありますが、オカルトや陰謀論ではなく、日本政府が進めている「ムーンショット計画」がこれに当たる気がします。
国民を全て番号（マイナンバー）で管理し、ゆくゆくはキャッシュレス経済へ強制的以降。
中国では歯向かう人のクレジットカードの番号を変え、カナダではデモを起こした人たちの銀行口座を凍結したというから、日本政府も同じ道をたどろうとしているのでしょうか。
何でもかんでも番号に紐づけられたら、歯向かった時に抹消されるのも早そうですね。
そもそもなんでも人工知能に任せていたんじゃ、人間本来の「考える力」「自由意志」が損なわれる気がします。
人工知能の多用と汚染されたマスメディアで「おかしい」と思う人すら、少なくなるのではないでしょうか。家畜のような国民の量産で、仲間内だけ大事にする支配者層の人たちには天国ですね。
ダイナマイトはもともと安全に土木工事を行うために作りだされたものですが、戦争で使われて人を殺傷する兵器の一つになってしまいました。
どんな技術にも良い面と悪い面の両方があります。
これらを隠すことなく、オープンにしてくれる社会であればいいのですが、私たちの社会は「臭いものにふたをしろ」「豊かな人をもっと豊かに」の社会で隠蔽だらけなので、本当に嘆かわしいです。
いやな時代になってきましたね。
ただの心配で終われば良いのですが、あなたはどう思われたでしょうか。
私たちがどれほど偏った報道の中にいるのか参考になると思うので、載せておきます。 全てツイッターから拾った動画です。ＴＶや新聞などの大手メディアだけを情報源にしている方は、海外ニュースやローカルニュースも見れるツイッターも併せて情報を拾[…]
