国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2022年3月14日、ロシアの侵攻に伴うウクライナから近隣諸国への難民が280万人を超えたと報道しました。
「支援したいけれども、武器の購入につながるおそれは？ 自分の募金で戦火が拡大するのは避けたいけれども、難民を支援したい」と使いみちを心配する声も多いようで、NHKがサイトで寄付金の使いみちや寄付するときの注意点、寄付先などについて紹介してくれています。
使いみちを明示していない団体などに寄付した場合、武器の購入などに使われる可能性は否定できないと思います。それを避けたければ、武器を買うことが考えられない援助団体や国際機関を通すのがいいのではないでしょうか。
寄付や援助が戦争へ加担することにつながるのではという点は、これまで何度も指摘されてきました。アフリカなどでは、支援物資を換金して武器を買う資金にしたり、難民キャンプが兵士の供給源になったりするという例がありました。
ただ、そういう意味で戦争加担になりうるかもしれないとすべての寄付を否定したり、援助団体を批判したりするのではなく、いろいろな意見を知ったうえで自分がどうするべきか考え、行動を決めることが適切なのではと思います。
（岐阜大学 上野友也 准教授）
私は、国連に公認・登録された日本生まれの国際NGO「AAR Japan」に寄付しました。
AARは、「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき設立されたのだそうです。
「困った時はお互いさま」
善意の輪が広がるよう、願っています。
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